～自治体制度の概要と申請のポイント～
防犯カメラは、商店街や町内会、通学路、宿泊施設など、さまざまな場所で防犯・監視目的により広く設置されています。近年では、こうした防犯カメラの設置に対して、各自治体が補助金や助成制度を設けて支援するケースが増えており、導入時のコストを大きく抑えることが可能となっています。
目次
◆ 防犯カメラの普及と行政の支援制度
店舗やオフィスのみならず、地域の防犯を目的とした通学路や商店街などにも防犯カメラの設置が進んでいます。背景には、警察庁による「安全・安心まちづくり推進要綱」の策定や、各自治体による防犯意識向上への取り組みがあり、防犯設備の導入支援が制度化されてきました。
この要綱では、地域住民が安心して暮らせるまちづくりの一環として、防犯カメラの導入を推奨しており、補助金制度の整備も進められています。
◆ 補助の対象となる費用とは？
補助金の対象となるのは、次のような費用です。
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 設置工事費用（新設・交換含む）
- リース契約費（自治体によって可否あり）
- 維持管理にかかる費用（一部自治体で対象）
補助金の対象や上限金額、申請条件は自治体によって異なるため、設置を検討している地域の行政窓口に事前に確認することが重要です。
◆ 補助制度の具体例（首都圏）
| 自治体 | 対象団体 | 補助内容 |
| 千代田区 | 商店街・町内会・PTA等 | 設置費用の2/3（上限600万円） |
| 中央区 | 商店会・町内会・管理組合等 | 町内会：2/3（上限200万円） マンション：1/2（上限50万円） |
| 港区 | 地域団体・分譲マンション住民団体等 | 最大75%（上限1,500万円）維持費：15,000円/台 |
| 文京区 | PTA・町内会等 | 最大5/6（上限375万円） |
| 船橋市 | 町内会・商店会 | 50%または1台20万円（低い方） |
| 横浜市 | 商店街 | 設置費用の25%（上限500万円） |
| 相模原市 | 商店街 | 設置費用の30% |
| 横須賀市 | 町内会・商店街 | 町内会：90%、商店街：40%（上限1,000万円） |
※各制度には条件があります。詳細は自治体へ必ずご確認ください。
◆ 宿泊施設に対する東京都の補助制度（例）
東京都では、旅館業法に基づく許可を受けた宿泊施設（ホテル・旅館・民泊など）に対し、防犯カメラと録画装置の設置費用の一部を助成する制度があります。
- 補助率：費用の1/2（上限90万円）
- 対象台数：1施設につき最大2台
- 条件：犯罪防止を目的とした導入であること、防犯運用規定の整備・従業員への周知
◆ 申請に必要な書類と手続き
申請時には以下のような書類が求められることが多くあります。
- 交付申請書
- 設置場所の図面・写真
- 見積書・契約書
- 防犯カメラ運用規定や管理組合の議事録（マンション等）
- 運用記録や定期点検の証明資料
また、警察や防犯設備士による「防犯診断」や「助言」を義務付けている自治体もあります。事前準備を進める際は、必要な確認を怠らないようにしましょう。
◆ 申請期間と注意点
補助金の申請は通年で受け付けていないことが多く、募集期間が限定されている場合があります。設置後に申請しても対象外になることもあるため、申請期間の確認は必須です。
注意点：
- 条件や申請方法は自治体ごとに異なるため、必ず個別に確認を。
- **書類の虚偽記載は厳禁。**発覚した場合、返還命令や罰則の対象になります。
- 映像保存期間にも規制があるケースがあります。（例：江東区＝1週間以内、さいたま市＝原則1か月以内）
◆ 補助金活用による防犯カメラ導入のメリット
- 地域の安全性向上
商店街やマンション共用部への設置により、犯罪抑止力が高まり、住民や来訪者の安心感を得られます。
- 宿泊施設の信頼性強化
外国人旅行者は防犯設備の有無を重視する傾向があり、セキュリティ強化は集客にも好影響を与えます。
- 経費の軽減
高額になりがちな初期投資に対し、補助制度を活用することで費用負担を大幅に軽減できます。
◆ まとめ：補助金を活用して、安心なまちづくりを
防犯カメラの導入は、地域の防犯力を高め、暮らしの安心につながります。設置にかかる費用負担が気になる場合でも、各自治体が用意する補助金制度を賢く活用することで、経済的な負担を抑えることが可能です。
導入を検討されている方は、早めにお住まいの自治体に相談し、制度内容や申請手続きを確認のうえ、スムーズに補助を受けられるよう準備を進めましょう。信頼できる防犯設備業者のサポートを受けながら、より安全で快適な地域環境づくりを目指しましょう。
