毎日のように悪質な犯罪や迷惑行為に関するニュースが報道されているなか、各種犯罪の防止やトラブル発生時の迅速な原因究明などを目的に、複数台の防犯カメラを設置している施設や店舗などが増えてきています。
防犯カメラの設置は、各種施設や店舗などに対して数多くのメリットをもたらしてくれる反面、他者の個人情報またはプライバシーを危険にさらす恐れも秘めています。
ここでは、防犯カメラの設置にともなう開示請求の概要や具体的な対処方法などについて解説します。
目次
防犯カメラ設置で考慮すべき個人情報保護法
防犯カメラの設置を検討する際は、あらかじめ個人情報保護法の詳細について理解を深めておくことが重要です。個人情報保護法とは、個人にまつわる情報の有用性について十分に配慮しつつ、個人の権利や利益の保護を目的とした法律のことを指します。
防犯カメラ内に記録された通行人や住民の画像・映像は、特定人物として識別することが可能な個人情報として分類されます。そのため、防犯カメラの画像・映像は、個人情報保護法にて定められたプライバシー情報として保護の対象となります。
つまり、防犯カメラに記録された画像・映像を第三者に渡す行為やSNS・Webサイトにて掲載する行為は、すべて個人情報保護法の違反対象となるのです。
防犯カメラは、各種犯罪の抑制を促すためのアイテムとなる反面、他人の個人情報やプライバシーを侵害してしまう恐れのある機器でもあるといえます。そのため、防犯カメラを設置する際は、他人の個人情報やプライバシーについて十分に配慮することを心がけましょう。
防犯カメラ映像の開示請求をされた場合の対処方法
防犯カメラ映像の開示請求をされた場合、個人情報保護法に則った適切な対処方法を行うことが大切になってきます。
ここでは、防犯カメラ映像の開示請求をされた場合の対処方法について、具体的なシチュエーション別に解説します。
パターン1：防犯カメラに映り込んでいる人物からの開示請求
防犯カメラに映り込んでいる人物からの開示請求に対しては、誠心誠意をもって対応しなければなりません。かといって、求められた映像をすべて開示することは避けたほうがよいでしょう。
なぜなら、開示する映像の中に、開示請求者以外の人物が映り込んでいる可能性が高いからです。仮に、開示請求者以外の人物が映り込んでいる映像を提供した場合、新たなプライバシー侵害行為を招いてしまうことにもつながりかねません。
前述のような被害を避けるためにも、防犯カメラの映像を開示請求者に提供する際は、あらかじめ映像内容を確認したうえで、適材適所のシーンのみを開示するよう意識しましょう。
パターン2：警察をはじめとした第三者からの開示請求
防犯カメラ映像にまつわる第三者からの開示請求については、拒否する権利が認められています。ただし、警察をはじめとした公共機関（警察・消防・その他国の機関）からの開示請求には、積極的に応じることが望ましいといえます。
また、警察からの開示請求に関しては、必ず「捜査関係事項照会書」を受け取ってからの開示を徹底しましょう。
警察から防犯カメラの開示請求が来たときの提供義務
この記事では、警察から防犯カメラの開示請求された時の提供義務について紹介しています。
近年では、事件捜査においても防犯カメラの映像が役立つ場面が増加しております。
実際に開示請求された際スムーズに対処できるように、この記事で把握しておきましょう。
警察から防犯カメラの開示請求が来たとき映像提供義務はあるのか
こちらの記事では、防犯カメラを設置する際に告知する必要性についても解説しております。
詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。
防犯カメラの開示請求について理解を深めよう
防犯カメラの開示請求には、各シチュエーション別にそれぞれ最適な対処方法が存在します。
そのため、防犯カメラの設置を検討する場合、まずは、防犯カメラの開示請求にまつわるシチュエーション別の対処方法について理解を深めておくことが重要です。
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