監視や見守り、防犯対策などを目的に幅広く活用されている防犯カメラ。しかし、場合によっては、設置場所や撮影アングルの観点から、訴訟問題に発展してしまうケースも少なくありません。
ここでは、防犯カメラの設置にまつわる法律やトラブル事例、法律違反を引き起こさないためのポイントなどについて解説します。
目次
防犯カメラ設置でまず押さえておきたい法律
防犯カメラの設置を検討する際は、まず「個人情報の保護にまつわる法律（個人情報保護法）」について入念にリサーチしておくことが大切です。個人情報保護法とは、個人または特定の人物にまつわる情報（生年月日、氏名など）の取扱いを規定している法律のことを指します。
防犯カメラにて撮影された被写体の顔や全身の映像は、個人情報に分類されます。そのため、防犯カメラの映像が、「他の人物に漏洩してしまう」や「インターネット上に投稿されてしまう」などの事態に陥った場合、状況次第では、個人情報保護法に違反する危険性も考えられるのです。
個人のプライバシーに配慮した防犯カメラの設置を心がけるためにも、あらかじめ個人情報保護法の概要や規定内容を押さえておきましょう。
防犯カメラが法律違反となった事例
防犯カメラを設置したことにより、個人情報保護法の違反対象として起訴されたケースも多くあります。
ここでは、防犯カメラが法律違反となった事例について解説します。
集合住宅でのトラブル
東京都新宿区の集合住宅を請け負っている管理人が、安全管理やいたずら防止の観点から、複数台の防犯カメラを設置・導入しました。しかし、住居者の玄関先に設置した防犯カメラのなかには、個人の生活環境が映り込んでしまうアングルに設定されているカメラも複数台ありました。
前述のことから、住居者は管理人に対して、損害賠償の請求と防犯カメラの撤去を申し出ました。結論として、当該集合住宅の管理人には、2016年11月5日付で東京地方裁判所から損害賠償額の支払い命令と防犯カメラ1台の撤去が命じられました。
マンション建設の現場でのトラブル
とあるマンション建設会社は、名古屋市瑞穂区に位置する建設予定地周辺に対して、防犯カメラを10台設置しました。マンション建設会社の立場で考えた場合、「資材の盗難」や「建設機材へのいたずら」などを防止するための対策として、複数台の防犯カメラを設置することは妥当な判断だといえます。
しかし、前述の状況に対して近隣住民が、防犯カメラによって近隣住民の生活環境や様子が録画されていることを指摘しました。また、マンション建設現場の近隣住民は、マンション建設に携わっている不動産屋と建設会社に対して、400万円に値する損害賠償請求を求めました。
その結果、名古屋地方裁判所は、1台の防犯カメラに関しては「近隣住民への嫌がらせを意図した疑いがある」という判断を下し、当該建設会社に対して「住民1人につき5万円」の支払いを命じました。
法律に触れないよう防犯カメラ設置でおさえたいポイント
個人情報保護法の遵守を徹底することは、防犯カメラを設置するうえで大切なポイントのひとつになってきます。そのため、防犯カメラを設置する際は、あらかじめ以下のような方法を取り入れながら、防犯カメラの設置場所や設置アングルなどを決めるよう心がけましょう。
■個人情報保護法を遵守しつつ防犯カメラを設置する方法
・防犯カメラの設置にまつわるトラブル事例を学ぶ
・防犯カメラのエキスパートに相談する
防犯カメラの設置は、個人情報保護法の違反にまつわるトラブルや訴訟問題と密接に関係している特徴があります。そのため、防犯カメラの設置を検討する際は、防犯カメラのエキスパートでもある専門業者に対して、防犯カメラに関する設置場所や設置アングルなどを相談することをおすすめします。
個人情報保護法に遵守した防犯カメラの設置を心がけよう
防犯カメラの設置にともなう「プライバシーの侵害」や「個人情報の漏洩」などの観点から、訴訟問題に発展してしまうケースは多くあります。そのため、防犯カメラの設置を検討する際は、あらかじめ個人情報保護法にまつわる概要や規定内容などを入念にチェックしておくことが必要です。
防犯カメラに関する法律違反やトラブル発生をできる限り防止するためにも、あらかじめ防犯カメラのエキスパートに設置場所や設置アングルなどの相談をしておきましょう。
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