防犯カメラの設置を検討していても、プライバシーの侵害が心配で設置を見送る人は少なくありません。しかしルールを守って適切な設置をすれば、問題発生を未然に防ぐことが可能です。
ここでは防犯カメラが法律に抵触する可能性と設置のためのルール、ガイドラインなどについてご紹介します。
目次
防犯カメラはプライバシー侵害に繋がる懸念がある
防犯カメラの性能は日進月歩のため、最近では人の顔を十分特定できるほどに解像度の高い動画を撮影することができます。画質の設定によっては完全に個人を特定できるものが撮影されることも多々あるので、プライバシーの侵害に繋がる危険性もあります。
防犯目的の防犯カメラは法律に抵触しない
防犯目的で設置される防犯カメラは、基本的に法律に抵触するものではありません。
また防犯カメラの利用目的は誰の目から見ても明らかですので、法律上は防犯カメラを設置した事実を周知する必要もないとされています。
過去には防犯カメラが違法となったケースも
ただし過去には、実際に防犯カメラの設置が違法になったという事例も存在します。このケースでは万引き防止の顔認証システムにて、監視カメラの情報をデータベースに保存していたことが問題視されています。監視カメラの存在は明記していても、データベースへの保存を明記していなかったことが問題視されました。
個人が特定できる画質・情報があれば個人情報に該当
一般的には個人が特定できるような画質、個人を特定できる情報が映り込んでいてそれが鮮明に確認できるような動画の場合、その映像は「個人情報」に該当します。そのため情報の取り扱いには十分注意が必要になることを覚えておきましょう。
防犯カメラ設置のルール
防犯カメラを設置する際の明確なルールというものは、実は厳密には存在しません。国や団体が定めているルールの代わりに、各自治体や企業ごとに、それぞれ独自でルールを定め、それに従って運用されています。
設置場所
防犯カメラの設置場所は、余計な情報が入らないように必要最低限の場所を定めることが多いです。また、一般的には外向きではなく、内向きにカメラを設置することで、一般人が映り込むことを極力防ぐことも意識されます。
データ保存期間
防犯カメラのデータは、永久に保存できるものではありません。保存容量にも限りがありますし、別サーバーなどにデータを移したとしても全てを保存するのには無理があります。
そもそも防犯カメラのデータは個人情報に該当するものなので、それだけの情報を持ち続けていると、万一漏洩した際に厄介なことにも繋がります。
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不要な過去データは随時消去するのがおすすめ
ルールに定められた期間を過ぎたデータは、よほど重要な事件の証拠や、被害に遭ったときのものでない限り、随時削除していくのがおすすめです。
定期的に防犯カメラの映像を確認するのに合わせて過去データを削除する、という手順をルール化することで、データの消し忘れも防ぐことが可能です。
自治体ごとのルール(条例・ガイドライン)は認識しておこう
都道府県や各自治体の中には、防犯カメラ設置のための条例やガイドラインなどを定めているところもあります。地域で定められているルールがあるのであれば、まずはルールに従って設置し、必要であれば周知してください。
例：札幌市の防犯カメラ・ガイドライン
札幌市が定めている防犯カメラのガイドラインでは、主に以下のような内容が定められています。
■防犯カメラ設置は目的の範囲を超えないよう十分検討し、必要な範囲に限って撮影する
■防犯カメラ設置者は、必要に応じて管理及び運用に係る責任者を指定する
■設置区域内の見やすい場所に、防犯カメラの設置をわかりやすく表示する
■画像記録装置は、一般の人が出入りできない場所に設置する
■画像の記録媒体は、施錠可能な保管庫内などで保管する
■画像の保存期間は原則1ヶ月以内とし、保存期間を過ぎた画像は速やかに消去する
■画像には多くの個人情報が含まれるため、目的の範囲を超えた利用・提供をしない
■防犯カメラの設置等に関する苦情があった場合、設置者は迅速かつ適切な処置をする
不安な場合は各自治体に問い合わせる
各自治体のルールがそもそも存在するかどうかは、防犯カメラを設置予定の場所がある自治体に問い合わせをすれば親切に教えてくれます。存在しない場合でも、自治体としてどのようにすれば良いかの見解を回答してくれるので、不安な場合はまず自治体に相談してみてください。
防犯カメラに他人の敷地が写るのは違法？トラブルを避ける方法とは
この記事では、「防犯カメラの映像に他人の敷地が映り込むケース」にフォーカスを当てたうえで、防犯カメラの設置および映像の取り扱いにまつわる注意点や、各種トラブルの回避方法について解説します。
自宅内にて防犯カメラを設置するにあたり、まずは、近隣住民に対する必要最小限の配慮を取り入れることが重要です。
詳しく知りたい方は、是非この記事をご覧ください。
防犯カメラに他人の敷地が写るのは違法？トラブルを避ける方法とは
防犯カメラを設置する場合は各ルールの確認が必須
このように防犯カメラの設置には、様々なルールや住民への配慮が必要となります。しかし適切に運用できていれば特に問題視されることはありませんし、適切な防犯カメラの設置は犯罪抑止にもつながります。
防犯カメラ設置の際には、まずは自治体へのルール確認を怠らないようにしましょう。
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