近年、悪質ないたずらや迷惑行為などの報道がメディアでも多くなってきている傾向にありますが、その多くは防犯カメラに撮影された映像が元になっています。メディアだけでなく、実際の事件捜査においても防犯カメラの映像が役立つ場面は増加しています。
ここでは実際に警察から防犯カメラの開示請求が来た場合、どうすれば良いかについて解説します。
目次
警察から防犯カメラの開示請求に対応義務はない
基本的に警察からの要望であっても、防犯カメラの開示請求に対応義務は発生しません。開示することもできますし、断ることも可能です。ここでは警察の開示請求に応じなくて良い理由と、例外的なケースについてご紹介します。
防犯カメラ映像は個人情報のかたまり
防犯カメラに映っている映像は、個人を特定できる可能性があるため、個人情報の一つに入ります。そのため警察であっても、強制的に個人情報を開示させることはできないわけです。
自治体によってはガイドラインが定められているケースも
ただし自治体によっては、個別で防犯カメラに対するガイドラインが定められているケースもあります。どのように定められているのかがわからない場合は、各自治体に相談することをお勧めします。
事件の解決にはできるだけ協力したほうがいい
防犯カメラ映像の開示は、たとえ警察からの請求であっても応じる必要はありませんが、基本的には協力するのが望ましいとされています。ここではその理由と開示までの手順についてご説明します。
開示請求に応じることで地域の安全保持に協力できる
請求に応じる必要がないとはいえ、警察が動いているということは何らかの事件が起こっているという証拠です。地域の安全を守るというのはもちろん、事件の被害者や加害者と余計なトラブルになるのを防ぐためにも、警察に協力することをお勧めします。
警察からの請求に応じるときの手順と注意事項
警察からの開示請求時には「捜査関係事項照会書」という書類が届きます。基本的には書類が届いてから映像を開示するようにしましょう。滅多にありませんが、やってきた警察が偽物だったというケースも考えられるためです。
個人から開示を求められたときは原則提供しない
個人の方が防犯カメラの映像を見せて欲しいと言ってくる場面はあまり多くはありませんが、万一そういう話が来ても基本的には断ってください。
個人で防犯カメラ映像を求めてくる人には要注意
個人的に防犯カメラの映像が必要な人というのは、十中八九何らかのトラブルに巻き込まれています。しかも請求してきた相手が、加害者なのか被害者なのかもわからない状態です。
最悪の場合、危害を加えられる可能性もありますので、基本的に断るのがベターです。
個人から防犯カメラの映像を求められた場合の断り方
相手に防犯カメラの映像を見せる気が全くないのであれば、「録画していないダミーのカメラです」と答えることで、余計なトラブルを防げます。
場合によっては開示しても良いと思うなら、「警察にまず相談してください。警察からの開示依頼書があればお見せできます」と答えましょう。
防犯カメラ映像の開示請求をされた場合の対処方法
この記事では、防犯カメラ映像の開示請求をされた場合の対処法について紹介します。
防犯カメラ映像の開示請求をされた場合、個人情報保護法に則った適切な対処方法を行うことが大切になってきます。
詳しく知りたい方は、ぜひご参照ください。
防犯カメラ映像の開示は個人情報保護法も踏まえて慎重に
防犯カメラの映像開示は、警察からの開示請求であっても安易に応じないようにしましょう。警察が直接依頼してきたとしても「捜査関係事項照会書」がない限りは、安易に開示するべきではありません。
また個人からの開示請求の場合は警察を通してもらうようお願いして、個人同士でやりとりをしないよう注意が必要です。
無用なトラブルを防ぐためにも、防犯カメラ映像は個人情報であるという認識を踏まえ、必要であれば自治体と相談しつつ対応するのがお勧めです。
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