各種犯罪の抑止力として期待されている防犯カメラ。しかし、場合によっては、防犯カメラの設置がプライバシーの侵害をしてしまうケースも多くあります。
ここでは、防犯カメラにまつわるプライバシー侵害の概要や各種ガイドライン、プライバシー侵害を避けるポイントなどについて解説します。
目次
防犯カメラはプライバシーの侵害になる可能性あり
マンションやアパート、オフィスビル、各種観光施設などに設置されている防犯カメラは、周囲のプライバシーを侵害してしまう可能性があります。各種メーカーが試行錯誤を繰り返した結果、以前と比べて防犯カメラの性能は大幅に向上しました。
ただ、防犯カメラの性能が大幅に向上した反面、周囲のプライバシー侵害が大きな問題へ発展することもあります。たとえば、高いスペックが搭載されている防犯カメラは、各種施設を利用する人の顔を鮮明に記録します。その結果、プライバシーの侵害を追求する目的で訴訟を起こす人が増えているのです。
プライバシーの侵害について敏感な人が存在している以上、防犯カメラの設置場所や設置角度などを工夫する必要性があるといえます。
防犯カメラを設置する際にチェックしたいガイドライン
防犯カメラの設置には、さまざまな種類のガイドラインが設けられています。防犯カメラの設置にともなうガイドラインの概要については以下のとおりです。
■経済産業省が定めているガイドライン
・防犯カメラで特定の人物が識別できる映像を撮影する場合、基本的には個人情報の利用目的を被写体となる人物に通知または公表しなくてはならない。
・「撮影した映像・画像の使用目的が明確である」と判断できる場合には、防犯カメラの設置目的を公に発表する必要性はない。
・犯罪対策の向上目的で設置・導入する防犯用のカメラは、「利用目的が明確である」と判断できることから、防犯カメラの設置目的を公に発表する必要性はない。
経済産業省が規定しているガイドライン以外にも、各地域の市町村ごとに防犯カメラ設置基準や各種規定・条件などが策定されています。そのため、防犯カメラの導入・設置を検討する際は、あらかじめ防犯カメラに伴う、ガイドラインを入念にリサーチしておくことが大切です。
プライバシー侵害を避けるポイント
防犯カメラによるプライバシー侵害は、訴訟問題などのトラブルに発展してしまう危険性があります。そのため、防犯カメラを設置する際は、以下のようなポイントを考慮したうえで、設置場所や設置角度、カメラの設定などを工夫することが大切です。
・自分自身の私有地内であっても、隣の家を覗き込める角度や位置に防犯カメラを設置しない。
・防犯カメラを隣家に向けない。
・撮影した映像・画像がインターネットに流出しないよう、徹底した管理を心がける。
・プライバシーマスク（特定の範囲のみを撮影する機能）を活用する。
犯罪に対する抑止力を向上させるためにも、プライバシー侵害にまつわるトラブルを引き起こさないよう工夫しましょう。
防犯カメラ設置のルールを解説！プライバシーを侵害しないよう要注意
この記事では、防犯カメラが法律に抵触する可能性と設置のためのルール、ガイドラインなどについてご紹介します。
防犯カメラの設置を検討していても、プライバシーの侵害が心配で設置を見送る人は少なくありません。しかしルールを守って適切な設置をすれば、問題発生を未然に防ぐことが可能です。
詳しく知りたい方は、是非こちらの記事をご覧ください。
防犯カメラ設置のルールを解説！プライバシーを侵害しないよう要注意
防犯カメラの設置はプライバシーの侵害を招く危険性がある
防犯カメラの設置には、周囲のプライバシー侵害を招く危険性があります。そのため、防犯カメラの設置を検討する際は、あらかじめ「各種ガイドライン」や「プライバシー侵害を避けるポイント」などを入念にリサーチしておくことをおすすめします。
プライバシー侵害にまつわる危険性をできる限り排除・軽減させるためにも、防犯カメラの設置場所や設置角度、カメラの設定などを工夫するよう心がけましょう。
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